越前市議会 2022-09-08 09月09日－05号
じゃあこれの意味するところはというところなんですけれども、実は市税にはその右ページ、17ページの上から２番目の表を御覧いただくと分かるんですが、現年課税分というのと滞納繰越分というものの２種類がございます。
じゃあこれの意味するところはというところなんですけれども、実は市税にはその右ページ、17ページの上から２番目の表を御覧いただくと分かるんですが、現年課税分というのと滞納繰越分というものの２種類がございます。
本市の状況を見ますと、固定資産税滞納繰越分に5,200万円ほどの収入未済額があります。 店舗など大きな資産を所有しているものの利益が上がらないなど、支払い能力が追い付かないといった滞納理由は理解いたしますが、税負担の公平性の観点からも知恵を絞って納付を促すよう努めるとともに、公共施設使用料や公有財産貸付収入、受益者負担金などについても適正かつ公平な徴収に努められたいと存じます。
固定資産税及び都市計画税の収納率につきましては、現年度とそして過年度の滞納繰越分を合わせての90.9％でございます。この表にはそのように出ているということでございます。 その内訳がございまして、内訳は、現年課税分につきましては98.7％と県内９市の中で６番目に位置しております。決して低い水準ではないということでございます。
質疑、軽自動車税の未収金で不納欠損額が４万９，５００円、滞納繰越分が２８万７，６００円となっている。税金未払いで車に乗っているのか、対象となる車の状況は。答弁、軽四輪貨物や軽四輪自動車が軽自動車として登録されているが、納税者自体が亡くなっていたり、居所不明となっているもので、車の登録だけが残っている。 質疑、２８年度末から２９年度末までに解消できた収入未済の金額はどれぐらいか。
一方，滞納繰越分への取り組みとしては，滞納額の多くを占める高額滞納案件について詳細な財産調査を実施した上で関係法令の規定に基づき適正に滞納処分を進めるとともに，滞納整理の最終手段である公売業務にも積極的に取り組んでいます。
次に、滞納繰越分につきましては、滞納がある方とできる限り納税相談の機会を確保いたしまして、実態の把握、財産調査を行った上で、担税能力のある方については差し押さえ等の滞納処分を進め、税負担の公平性と自主財源の確保を図っているところでございます。
後期高齢者医療特別会計について委員から，普通徴収保険料の滞納繰越分の収納率が平成28年度は40.98％ということだが，平成27年度と比較してどうだったのかとの問いがあり，理事者から，平成27年度の収納率は約23％だったものが，平成28年度は約41％となった。これは継続的な納付指導に努力してきた結果だと考えられるとの答弁がありました。
この表なんですけれども，左の上に市税決算一覧表ということで市税について調定額，現年課税分436億2,900万円などの金額がありまして，右に収納率，現年課税分，滞納繰越分等が書いてあります。２段目は，国民健康保険税等の収納状況が書いてあります。
また、国保税収が滞納繰越分も含めまして、予算額を上回る見込みでございます。 これらのことから、平成28年度国保会計の収支は黒字となる見込みでございます。
次に、税収についてでありますが、法人市民税は景気の動向等も踏まえ、約１億6,000万円の減額を見込んでいるとの説明であるが、滞納繰越分の税収は、滞納繰越分の金額全てが入ってくることはないと思うが、予算において滞納繰越分をどのように算定し、予算計上しているのかとの質疑があり、これに対し、税金の滞納額は滞納者への督促、催告、納税相談、滞納処分等で徐々に減少していくが、現年度に課税された税に対しても、新たに
平成29年度当初予算におけます固定資産税の減少の要因についてでございますが、土地については地価が下落傾向にあるということから下落修正分を考慮いたしまして1086万円の減、家屋につきましては新増築分を考慮いたしまして4169万2000円の増、償却資産につきましては大手事業所の施設整備の鈍化とか、あるいは既存資産の減価償却による減等を考慮いたしまして１億8009万3000円の減といたしまして、滞納繰越分
主に，滞納繰越分の増加のようですが，どのように対応しているのか，また今後の見通しはどうなるのかお伺いします。 次に，福井市地域包括ケアビジョン（案）についてお伺いします。 冒頭にも述べましたが，先日の研修会において各自治体でのさまざまな取り組み状況について情報交換を行った結果，地域包括ケアに対する福井市の取り組みが他市に比べ熱心であり，先進的であるとの感想を持ちました。
第１款 市税中，固定資産税の滞納繰越分について委員から，今後収入未済額が不納欠損額になってしまう可能性が高いため，抜本的な取り組みが必要と考えられるが，どのように回収していくのかとの問いがあり，理事者から，相続関連等の案件に早期に対応する係を新設したり，長期高額滞納案件の滞納整理担当を増員したりするなど，組織的に強化を図っている。
委員から、滞納繰越分105万円の件数・人数および滞納者の最近の推移、徴収対応を問う質疑に対して、滞納繰越分105万円の件数は252件、人数は24人である。最近の推移は、平成24年が36人、25年が45人、26年が64人、27年が44人となっている。滞納徴収については、全庁体制での冬季特別徴収、国保税滞納指導員による高齢者や新規滞納者への指導徴収等を行っているとの答弁でした。
収納率は，わずかに伸びていますが，滞納繰越分を含めると66.7％になっています。滞納世帯は，平成22年度の5,216世帯から，今年度は6,524世帯へと約1,300世帯も増加しています。滞納世帯が大幅に増加しているのは，明らかに収入に対して国保税の負担が重いからではないですか。市長の見解を求めます。
この結果、１月末現在における国保税の現年度分、滞納繰越分の収納率はいずれも前年同期を上回っている状況です。 もう一つの医療費の抑制対策では、ジェネリック医薬品の差額通知の送付や窓口対応時での周知による使用促進により使用率が前年度比９％増の61.5％で、おおむね600万円の抑制が図られているところでございます。 ○議長（城戸茂夫君） 前田修治君。
福井の場合，市町村税の調定総額に対する滞納繰越分の比率は全国ワーストスリーである。そして福井のケースに典型されるように現年課税分の徴収率向上に注力すれば滞納繰越分の徴収率向上がおろそかになる可能性がある」と，ある学者は論文に書いております。
続いて、これに対し、市税の滞納状況はどうかとの質疑があり、平成26年度以前の滞納繰越分の市税については、平成27年１月末現在では、合計は８億2,800万円余に対し、収入済み額は約１億2,270万円との答弁でありました。
理事者によりますと、市税の収納につきましては、現年度分は景気が回復傾向にあることや口座振替等を進めていること、また滞納繰越分につきましては、福井県地方税滞納整理機構に職員を派遣し、徴収事務の強化に取り組んでいることもあり、徴収率は上がっているとのことでございます。 今後も負担の公平の観点に立って、徴収率を少しでも上げられるよう徴収事務に努めていただきたいと存じます。
質疑、町税等の現年課税分と滞納繰越分は出納閉鎖期間の５月３１日まで徴収努力をするのか。答弁、原則３月３１日までで努力するものである。 質疑、子育て世帯臨時特別給付金について、２３人が受給されていないが、その理由を把握しているか。答弁、受給されていない方は特定できており、連絡はしているが申請がなかった。なお、申請の期間は終わっているが、特別な理由があれば受け付ける。